一戸建て・ファミリーマンション物件 目黒区・世田谷区・大田区・品川区で取り扱い件数No1専門不動産

国土交通省は１８日、２０１５年１月１日時点の公示地価を発表した。

全国の地価変動率は住宅地が７年続けて下落した一方で、商業地は７年ぶりに横ばいに

転じて下落に歯止めがかかった。

三大都市圏は住宅地・商業地ともに２年続けて上昇を示し、地方圏の下落幅も縮小傾向

にある。

大規模な金融緩和で資金調達しやすくなった他、円安による海外マネーが都心部に流入

して不動産取引が活発化して地価を押し上げている。

都市部の地価は回復傾向を鮮明にした。

-以上、週刊住宅新聞3月23日号引用-

東京圏では特に商業地の地価回復が大きくなり、弊社で主として取り扱っている城南４区

（品川区・大田区・目黒区・世田谷区）でも地価回復の変動率が大幅に上昇しました。

先日このようなご相談がありました。

一昨年前に仲介した港区にある駅近一等地の商業ビルで、オーナー様から賃料値上げに関

する相談を受けました。

地価を調査したところ、変動率2.4%の上昇になっておりました。

（国土交通省サイト参照）

近隣での募集賃料（坪単価）、過去１年分の成約事例を踏まえても上昇傾向にありました。

同業者からのヒアリングでは数年前よりも賃料を上げて募集をしているとのこと、景気回

復を伺える良い状況です。住信ＳＢＩネット銀行では、変動金利0.65%（2015年4月現在）

低水準に推移している。

住宅ローン控除・贈与非課税枠の拡大等、政府の住宅支援策の影響により消費者の購買意

欲の高さを肌で感じる事ができるこの頃です。

東京・大阪・名古屋の三大都市圏以外でも、京都・滋賀でプラスに転じるなど、上昇傾向

にあることは嬉しいニュースですね。

過去のデータでは、9年周期で不景気になっている日本の景気。

1991年のバブル、2000年のＩＴバブル、2008年のリーマンショック。

今後の動向に注目していきたいと思います。